株式会社アセットアプレイザル名古屋は、「ドローン鑑定会」の正会員として、UAV（無人航空機）を活用した現地調査を標準導入しています。不動産鑑定評価における精度向上に加え、ドローン単体による空撮・現況調査のご依頼も承っております。
1. 鑑定実務におけるドローン活用の目的
不動産鑑定評価における実地調査の重要性に鑑み、当社では「現場事実の正確な把握」を目的としてドローンを活用しています。
■ 調査範囲の拡大と精度の補完
広大な土地、高低差のある傾斜地、あるいは周囲を建物に囲まれた土地など、地上からの目視だけでは現況把握が不十分となるケースがあります。ドローンによる高精細な画像・映像を記録することで、土地の形状、利用状況、高低差、および周囲の状況をより精緻に把握し、評価の客観性を高めます。
■ 視覚的判断材料の提示
税理士・公認会計士の皆様、あるいは監査法人や税務当局といった関係者に対し、現地の状況を視覚的なエビデンスとして提示できます。これは、評価結果の妥当性を客観的に説明するための極めて有効な材料となります。
2. 具体的な活用事例
- 大規模宅地・農地・林地の調査： 「地積規模の大きな宅地」の判定等において、土地の全容や道路との接道状況を正確に把握。
- 傾斜地・法面（のりめん）の精査： 立ち入りが困難な場所の状態や、有効宅地部分の境界、周辺の地形状況を安全かつ詳細に確認。
- 建物高所・屋上の現況把握： ビルやマンションにおいて、地上からは確認できない屋上防水の状態や外壁の損傷、設備状況の把握。
- 全国広域案件への対応： 名古屋を拠点に、代表不動産鑑定士が自ら機材を携えて全国へ赴き、詳細なデータを取得・分析します。
3. 運用体制とコンプライアンス
当社は、不動産鑑定士による適切なドローン活用を推進する「ドローン鑑定会」の正会員として、安全かつ適正な運用を徹底しています。
- 国家資格保有者による操縦： 代表不動産鑑定士は「二等無人航空機操縦士（国家資格）」を保有。航空法、電波法、および各自治体の条例を遵守し、事前の安全管理を徹底した上で調査を行います。
- 飛行制限区域への対応： 空港周辺の制限表面、重要施設周辺、150m以上の高層空域など、法的に飛行が禁止または制限されている区域では、原則として飛行を行うことができません。 ※個別に許可・承認申請が可能なケースもございますが、審査に時間を要するため、あらかじめ余裕を持ったご相談をお願いいたします。
- 実務に即した撮影： 「不動産鑑定評価においてどの視点が必要か」を熟知した不動産鑑定士自らが撮影を行うため、価格形成要因の分析に直結する実務的なデータ取得が可能です。
4. ドローン空撮・現況調査サービス（外部受託）
不動産鑑定評価の付随調査としてだけでなく、空撮および現況調査のみのご依頼も承っております。「不動産のプロの視点」を必要とする士業事務所様、法人様からのお問い合わせをお待ちしております。
■ 主な対象と活用シーン
- 士業事務所・不動産鑑定士の皆様：遠隔地の物件調査代行や、鑑定評価書・報告書に添付するエビデンスとしての空撮。
- 不動産会社・管理会社様：販売物件のプロモーション用空撮、管理物件（屋上・外壁等）の定期的な現況確認。
- 建設・リフォーム業者様：施工前の周辺環境の把握、高所等の現況写真撮影。
■ 料金の目安（税込）
- スポット空撮（画像・映像データ納品）：55,000円〜 （対象不動産の全景、接道、周辺環境等の撮影。1フライトあたり）
- ドローン現況調査報告書（空撮画像＋専門的コメント）：88,000円〜 （不動産鑑定士の視点で価格形成要因を分析・解説した簡易報告書形式）
【備考】
- 機体使用料、安全管理費、および標準的な飛行許可申請費用を含みます。
- 不動産鑑定評価・価格調査業務をご依頼いただいた際の標準的な空撮については、原則として追加費用なしで対応いたします。